当社は上場会社として株主にとっての企業価値を高めるために、業績を継続的に向上させていくのみならず、コーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると強く認識しております。業績を向上させるための活動は、法令順守のほか、多様な利害関係者との調整の中で展開されていくものであることから、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためには、業務フローにおける内部牽制と内部監査の実施に努めることが肝要であると考えております。
会社の機関の基本説明
当社は取締役会を設置しており、取締役の員数は現在5名であり、そのうち2名は社外取締役であります。社外取締役の選任により、会社の指揮命令系統および利害関係から独立した観点から取締役会の監督機能を充実させコンプライアンスの強化を図っております。なお、取締役の責任と使命を明確にするため、取締役の任期は1年としております。
また、当社は監査役会を設置しております。監査役につきましては社外監査役3名（うち1名常勤）を選任し、取締役会に出席するなどしており、経営監視体制が有効に機能しているものと考えております。
平成16年11月より意思決定ならびに業務の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
会社の機関・内部統制の関係
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社グループは、顧客投資家に不動産の投資提案を行い、匿名組合営業者たる投資ヴィークルにて不動産を取得し、投資ヴィークルからアセット・マネージメント事業を受託することを主要事業としているほか、アセット・インキュベーション事業、ファンド投資事業、フィナンシャル関連事業等を行っております。当社グループは、宅建業法、建築基準法、金融商品取引法、信託業法、貸金業法、不動産特定共同事業法等々様々な法令を遵守して業務を行う必要があります。法令順守のためにどのような体制を整備、確保すべきかが重要であると考えております。
このため、平成18年8月に内部監査・コンプライアンスの専門部署として「内部監査・コンプライアンス対策部門」（現 内部監査・コンプライアンス室）を新設して、内部監査・コンプライアンス体制構築のより一層の充実を図るような体制を整備したほか、監査役会、会計監査人の設置、社外取締役の選任、監査役による取締役会への出席、監査役職務補助のための体制整備、法令順守・リスク回避のための社内規程の整備、重要な社内意思決定にかかる情報の保存・管理体制の整備等に努めております。
